バーブル行政書士法務事務所

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八王子・立川・多摩地域での建設業許可、相続・遺言、飲食店営業許可はお任せください!
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建設業許可申請

許認可(建設業)

許認可(建設業)

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、
建設業の許可を受けなければなりません。(建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う事業者をいいます。)

認可を取得せずに工事を行った場合、
・建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられます。
・違反業者と下請契約を締結した元請業者も監督処分の対象となります。
・建設業法に違反して罰金刑を科せられると5年間は建設業許可も取得できなくなってしまいます。
詳しくはお問い合わせ下さい。

取得した許認可は5年ごとに更新する必要があり、定期的に更新する必要があります。
また申請内容に変更があった場合は都度届け出をださなくてはいけません。

取得した許可事によって違う場合があるので詳しい内容は、当事務所などの行政書士の専門家の確認をして下さい。

建設業許可申請につきましては資格者として、新規申請の無条件予約の特権があり、よりスピーディーな対応が可能となっております。

建設業の種類

  • 土木一式工事
  • 建築一式工事
  • 大工工事
  • 左官工事
  • とび・土工・コンクリート工事
  • 石工事
  • 屋根工事
  • 電気工事
  • 管工事
  • タイル・れんが・ブロック工事
  • 鋼構造物工事
  • 鉄筋工事
  • 舗装工事
  • しゅんせつ工事
  • 板金工事
  • ガラス工事
  • 塗装工事
  • 防水工事
  • 内装仕上工事
  • 機械器具設置工事
  • 熱絶縁工事
  • 電気通信工事
  • 造園工事
  • さく井工事
  • 建具工事
  • 水道施設工事
  • 消防施設工事
  • 清掃施設工事
  • 解体工事

業務のフロー

準備中です。

料金形態

※金額は全て税抜金額です。

建設業許可申請の料金一覧

申請先:知事、一般・特定

法定費用 各90,000円
報酬額 各180,000円(実費+20,000円)

申請先:大臣 一般・特定

法定費用 各150,000円
報酬額 各250,000円(実費+20,000円)

業種追加

申請先:知事、一般・特定

法定費用 各50,000円
報酬額 各80,000円(実費+10,000円)

申請先:大臣 一般・特定

法定費用 各50,000円
報酬額 各100,000円(実費+10,000円)

更新・その他

役員・商号・専任技術者等

法定費用 10,500円
報酬額 各20,000円(実費+10,000円)

専任技術者・経営業務管理責任者変更

法定費用 31,500円
報酬額 各70,000円(実費+10,000円)

各申請の要件

1) 経営管理責任者の在籍

建設業での経営経験が一定期間以上ある方が常勤している必要があります。
申請する業種について経営経験がある場合は5年分
申請する業種以外についての経営経験しかない場合は7年分
の証明が必要となります。

2)専任技術者の在籍

申請する業種について資格もしくは経験を有する方が常勤している必要があります。
各業種につき一人の専任技術者が必要です。

※一人で複数の業種の専任技術者になることは可能です。

3)財産的要件

資産要件は直前の決算期をベースにして判断します。
一般建設業許可の場合は純資産の額が500万円以上、特定建設業許可の場合は資本金が2,000万円、純資産の額が4,000万円などといった基準を満たしていなければなりません。

資本金の額や預金残高証明書などで判断するする方法もありますので決算期未到来、純資産額が500万円以下という方もご相談下さい。

4)欠格事由に該当しないこと

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない
  2. 違反行為による許可取消(法29条1項五号、六号)から5年未満
  3. 上の取消に係る聴聞の通知後に廃業した場合は、廃業の届から5年未満
  4. 上の聴聞の通知前60日以内に法人役員、支店長、支配人であった者は廃業の届から5年未満
  5. 営業停止(法28条3項、5項)期間中の者
  6. 営業禁止(法29条の2)期間中の者
  7. 禁固以上の刑の執行を終り、5年未満
  8. 建設業法・刑法の一定の法律違反行為で罰金刑を受けて5年未満
  9. 未成年者(成人と同等の行為能力無し)の法定代理人が上の1~8に該当
  10. 法人の役員、支店長が上の1~4、6~8に該当
  11. 個人の支配人、支店長が上の1~4、6~8に該当

上記の建設業許可の①~④の要件が一つでも欠けていると許可は取れないので、許可を受けている業者は必然的に信用性が高まり受注にもつながります。
また融資を受ける際の信用性の基準の一つともなります。